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死亡退職金の相続に関して

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夫の死亡退職金を貰った際に、その子らに遺産になるから相続分にしたがって分配するように求められた事例で、以下の内容が最高裁で判決された。

※死亡退職金には支給規定は無いものとする

 

 

1.昭和62年3月3日 最高裁の判決

(主文)

・本件上告を棄却する。

・上告費用は上告人らの負担とする。

 

(理由)

上告代理人小林良明の上告理由について亡D(以下「D」という。)は財団法人E(以下「E」という。)の理事長であつたこと、Dの死亡当時、Eには退職金支給規程ないし死亡功労金支給規程は存在しなかつたこと、Eは、Dの死亡後同人に対する死亡退職金として二〇〇〇万円を支給する旨の決定をしたうえDの妻である被上告人にこれを支払つたことは、原審の適法に確定した事実であるところ、右死亡退職金は、Dの相続財産として相続人の代表者としての被上告人に支給されたものではなく、相続という関係を離れてDの配偶者であつた被上告人個人に対して支給されたものであるとしてDの子である上告人らの請求を棄却すべきものとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原判決の結論に影響のない説示部分を論難するものにすぎず、採用することができない。

 

よって、民訴法401条、95条、89条、93条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

 

 

2.死亡退職金は相続財産になるのか

今回のケース(死亡退職金の支給につき全く規程がない場合)では、基本的に相続財産に属するの有無がまだ決定していません。しかし本最高裁の判例では支給が決定されたケースでは有ります。

 

なお、「死亡退職金の支給基準、受給権者の範囲、順序が法令や就業規則等で定められている場合」は、判例、通説共に受給権者の固有の権利であり、相続財産ではないと判断されるようです。

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