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法定相続情報証明制度が新設される

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平成28年7月5日、法務省は相続手続を簡素化するために「法定相続情報証明制度(仮称)」を新設し、平成29年5月の運用開始を目指すと発表した。

 

法定相続情報証明制度とは、被相続人の戸籍に関する戸籍謄本等の書類を法務局に提出しておけば、その後は法務局が戸籍謄本の代わりに1通の証明書として出してもらえる制度のことを指します。

 

現時点で相続手続きをするためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等の一式を、各手続を行う機関(法務局、銀行、税務署等)にそれぞれ提出する必要があります。

 

この新制度では、最初に戸籍謄本等一式を法務局に提出して相続関係の証明書を発行してもらい、それを各機関に提出すれば良いことになります。

 

なお法定相続情報証明書制度の利用の手続き代理をできるのは、「弁護士」と「司法書士」のみとなります。つまりこの制度を利用する場合には行政書士が行うことは弁護士法違反ということになりますので、手続きを委託する際はお気をつけ下さい。

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