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遺産分割について


遺産分割とは

相続が開始して相続放棄も限定承認をしないで3ヶ月が過ぎると、単純承認したことになり、被相続人が死亡時に有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続することになります。この遺産の共有状態を解消して、個々の財産を各相続人に分配し取得させる手続きを、遺産分割といいます。なお共同相続とは相続人が数人いて共同して相続財産を相続することを指します。

遺産分割の時期については、相続開始後であればいつまでにしなければならないという期限はとくにありません。(ただし、被相続人が遺言で分割を禁止している場合はこの限りではない)

ですが、相続税の配偶者の税額軽減の適用は遺産の分割が前提であったり、時間の経過とともに起こる遺産が散逸の防止や、相続の権利のある関係者が増える(子どもや孫なども含む)ていくなど、遅くなれば遅くなるほど、デメリットが大きくなります。そのため、なるべく早い時期に分割協議を行うべきだと考えます。

なお、遺言で全ての遺産の分割方法が指定されていましたらそのまま従うことになります。ですが、もしそうでなければ、相続人全員の話合いが必要となります。

遺産分割の手続

1.遺言による分割
被相続人が遺言で分割の方法を定めているときは、その指定に従って分割します。なお遺言者は、遺言で分割の方法を第三者に委託することができます。

2.協議による分割
①遺言が無い場合
②遺言はあっても相続分の指定のみをしている場合
③遺言から洩れている財産がある場合
これら3つに該当する場合は、共同相続人の間で遺産分割の協議を行う必要があります。なお、相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分に従う必要はありません。また、ある人の取得分をゼロとする分割協議もすることが可能です。

3.調停・審判による分割
協議で決まらない場合や協議できない場合は家庭裁判所に遺産分割を請求することができます。家庭裁判所への請求は調停、審判のいずれを申し立てても問題ありません。なお一般的にはまず調停を申し立て、調停が成立しない場合のみ審判手続きを行います。

分割の態様

遺産には現金だけでなく、土地や建物など、簡単には分割できないものが有ります。それら遺産を具体的に分割する方法として4つの方法があります。

1.現物分割
例えば「土地は長男に、家屋は妻に、株式は次男に」などのように、遺産をあるがままの形で分割する方法。

2.換価分割 
遺産の一部、または全てを売却し、そのお金を相続人で分ける方法。

3.代償分割
遺産の全てを相続人の1人取得させ、他の相続人に不足分を代償金で支払うという方法。

なお代償分割した場合の相続税は
・代償金を支払った相続人:(相続により取得した財産)-(代償金)
・代償金を受取った相続人:(相続により取得した財産)+(代償金)
となり、遺産分割協議書にその旨を記載するようにします。

法定相続分や遺言と異なる遺産分割に関して

相続人同士の合意があれば、法定相続分に従わなくても遺産分割ができます。また、遺言がある場合に、相続人全員の同意があれば、遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。ただし、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者を加えたうえで成立させなければいけません。

遺産分割のやり直しに関して

基本的に遺産分割協議は、相続人全員の合意により成立するため、いったん成立すれば効力が生じ、無効や取消の原因がない限り、やり直しすることはできません。また、代償分割をしていたのに代償が支払れていな場合でも、遺産分割協議を解除してやり直しを求めることはできないとされています。ただしこの場合には調停や訴訟で実現を求めることになります。なお、強制的な解除はできませんが、相続人全員の合意があれば新たに作りなおすことことは可能です。(新しい財産が出てきて再度分割しなければならい場合など)

遺産分割後に遺言を発見したら

遺言に書かれている内容が遺産分割協議書の内容と反する場合は、その箇所の遺産部活協議書の内容は無効になります。ですが、相続人全員がその遺言を無視して遺産分割するという合意があればその合意が優先されます。しかし、相続人のうち1人でも異議が出た場合は、あらためて遺言に沿った再分割をする必要があります。

遺産分割を禁止することもできる

1.遺言による場合
被相続人は、遺産の分割について、遺言で相続開始のときから5年を超えない期間内遺産の分割を禁止することができます。分割禁止は必ず遺言でしなければなりません。

2.協議による場合
事業の継承など、相続人にとって遺産分割が好ましくない場合は、相続人同士の合意があれば5年を超えない期間内は分割しないでも問題ありません。なおこの場合は更新することも可能です。

3.調停による場合
相続人の間で協議が調わないときは、家庭裁判所に分割禁止の調停を申立て、分割禁止の期間 5年を超えない期間を定めることができます。

4.審判による場合
特別な事情(相続人同士の相続争いなど)があるときは、審判で分割を禁止することができます。ですがその期間は5年を超えることはできません。

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